起業資金を借りるオススメの方法は？開業資金はどこから調達すべき？

会社を辞めて独立しようと考えている人や、ベンチャー企業を立ち上げようと考えている人。

これから起業するために、まず問題になるのが開業資金ですよね。

最近は資金ゼロで始められる事業も増えてきましたが、それでも業種によってはまとまったお金が必要です。

ここではそんな開業資金をどこから調達すべきなのか、起業資金を借りるにはどうすればいいのかについて詳しく説明していきます。

これから起業をしようと考えている人は、ぜひ参考にしてください。

このページで分かること

起業資金を調達する方法がいくつもありますが、おすすめなのは日本政策金融公庫や制度融資からの借り入れです。

借り入れですので、元金と利息の返済が必要になりますが、いずれも低金利で開業資金を融資してくれます。

ただし最低限の自己資金は必要で、さらにはきちんとした事業計画書を作っていないと、融資を受けることはできません。

少なくとも開業資金の10%は自己資金として用意して、なおかつ専門家の意見も取り入れた事業計画書を作り上げたうえで、融資依頼を行う必要があります。

起業するときに開業資金を集める方法

それではまず、起業するときに開業資金を集める方法についてご紹介します。

他にもまだ細かくありますが、大きく分けてこの4種類に分かれます。

融資と出資に違いはあるの？という疑問などもあるかと思いますので、それぞれの特徴を分かりやすく説明していきます。

補助金・助成金

国は経済の活性化のために、これから起業をしようという人に対して、補助金や助成金を支給しています。

補助金や助成金の特徴は、返さなくてもいいということにあります。

借りるではなくて支給されるお金ですので、できるだけ活用したいところです。

起業のための補助金や助成金にはいろいろなものがありますが、代表的なものとしては創業補助金があります。

創業補助金は経済産業省が行っている補助金で、まさにこれから起業を使用という人をサポートするための制度です。

開業資金の半分まで（上限200万円）を補助してもらえるため、必ず申請しておきたいところですが、利用するためにはかなりの時間がかかります。

さらには厳しい審査を通過しなくてはいけません。

また、申請期間が限られていますので、それを過ぎてしまうと利用できないなどのデメリットもあります。

融資

融資はお金を借りて開業資金とする調達方法です。

お金を借りるとなると銀行などの金融機関を思い浮かべるかもしれませんが、お金を貸してくれるのは金融機関だけでなく、起業のためであれば国もお金を貸してくれます。

融資を受ける方法については後ほど詳しく説明しますが、特徴としては借りたお金に利息をつけて返済していくということです。

これは住宅ローンやフリーローンなどと同じで、契約時に決められた返済方法で、元金と利息を毎月返済していきます。

基本的には無担保無保証で利用でき、創業前の利用が可能です。

このため、多くの人が融資を受ける形で開業資金を調達しています。

出資

ベンチャー企業を立ち上げるなどの、大掛かりな起業をする場合に利用するのが出資です。

融資はお金を借りますので返済が必要ですが、出資の場合にはお金を返す必要はありません。

ただし、経営が安定したところで配当金などを支払う必要があります。

出資で資金を調達する方法で分かりやすいのは株式会社の設立です。

株を買ってもらい、お金を集めることになるため、出資者が経営に口出しすることもあります。

経営が軌道に乗ったところで会社を乗っ取られる可能性もあります。

さらに、出資者が納得できる計画を立てないと誰も出資してもらえませんので、理想を掲げるだけではなく、将来的にどう儲けていくのかを示さなくてはいけません。

このため、きちんとしたビジネスプランがある場合に利用できる資金調達方法になります。

最近はクラウドファンディングを活用する人も増えています。

こちらも新しい出資の形として注目されており、多くの人が共感できるビジネスプランを提案できる場合、起業のための支援を受けられることもあります。

株式とは違い、経営権を手放さなくてもいいというメリットがありますが、宣伝をしっかりとしない場合や魅力的なビジネスプランを語れない場合には、1円も集まらない可能性もあります。

個人借り入れ

起業を助けてくれる親族や知人がいるなら、そこから借り入れするという方法もあります。

ただし、きちんと返済できなかったときには、これまでの関係を維持できなくなるというリスクもあります。

それを回避する方法として、カードローンなどを使う人もいるようですが、金利がかなり高めですので、あまりおすすめしません。

資産に十分な余裕のある親族や知人がいて、「失敗してもいいから」と言ってお金を貸してくれるのであれば頼るくらいに考えておきましょう。

自分から貸してくださいとお願いして回るのは、失敗したときのリスクが高いので、できるだけ避けておいてください。

融資を受けて起業資金を借りる方法

初めて起業をするといった場合には、出資を受けたりクラウドファンディングを利用したりというのはハードルが高く、あまりおすすめではありません。

このため、ここでは多くの人が利用している融資を受けての起業方法についてご紹介していきます。

融資を受けるとなったときに、まず思い浮かべるのが銀行かもしれません。

ところが起業資金を融資してくれる銀行はありません。

大きな後ろ盾があるなら話は別ですが、銀行は実績のある企業にしか融資してくれませんので、実績ゼロの起業では融資を受けられません。

起業資金を借りるのであれば、下記の3つの方法を検討しましょう。

銀行が無理なら信用金庫も無理じゃないかと思うかもしれませんが、銀行と信用金庫は役割が違いますので、信用金庫なら融資を受けられる可能性もあります。

その点も含めて、それぞれの調達方法についてご紹介していきます。

信用金庫

信用金庫は地域活性化のために、地元の人たちが出資する形で立ち上がった金融機関です。

信用金庫の利益ではなく、地域社会の利益を重視するという立場にあるため、起業が地域活性化につながると判断された場合には、開業資金を借りられることもあります。

金融商品としてビジネスプランを用意しているケースもありますが、いい条件でお金を借りたいのであれば、まずは信用金庫の窓口で相談することから始めましょう。

ただし、融資を受けるには会員になっておく必要があります。

制度融資

制度融資は、自治体と金融機関、そして信用保証協会が協調して資金調達を支援する制度です。

利用者はまず自治体に相談し、自治体の斡旋を受けて民間の金融機関からお金を借ります。

このときの保証を信用保証協会が行います。

金利が年1%以下とかなり低く、無理のない返済が可能というメリットがある一方で、融資の実行までに2ヶ月程度の時間がかかるというデメリットもあります。

そして何よりも開業資金のうち自己資金の割合を50%としているため、自己資金が少ない場合には借りられる金額も小さくなります。

借りられる金額が小さくなるということは、事業規模を縮小させてスタートさせなければいけないことになります。

さらには連帯保証人も必要ですので、確実に利益を出せる状態でないとハイリスクな借入方法になってしまいます。

日本政策金融公庫

開業資金としてお金を借りるのに最適なのが、この日本政策金融公庫の創業支援です。

日本政策金融公庫は政府が100%出資していますので、実質的に国からお金を借りる状態になり、低金利で融資を受けることができます。

新たに事業を始める場合に利用できるのが下記の5つの制度です。

いずれも数千万円台の大きな資金を借りられます。

新創業融資制度なら自己資金の割合が10%以上で、最大3000万円まで借りることができますので、自己資金があまりないという人でも、十分な開業資金を調達できます。

起業資金を借りるときには事業計画を建てることが必須

起業するための資金を借りる方法について説明してきましたが、結局どれを利用すればいいのか判断できないという人もいるかと思います。

実際にどれを利用するのがいいのかは、事業の形態などによっても変わってきますので、一概には言えません。

とはいえ、一般的には日本政策金融公庫もしくは制度融資のいずれかを選びます。

この2つで融資を断られた場合に、信用金庫から借りることを検討しましょう。

ただし、自己資金不足以外の理由で断られるとすれば、それは事業計画に具体性や現実味がないというケースがほとんどです。

事業計画書がしっかりとしていて、無理なく利益を出せることを示すことができれば、日本政策金融公庫でも制度融資でも審査を通るのはそれほど難しくありません。

融資を受けるにしても出資を受けるにしても、大事なのは事業計画書です。

まずはきちんと体裁を整えて、なおかつ内容に無理のない事業計画書を立ててください。

自分で作るのが難しい場合には、税理士や中小企業診断士などに相談してみましょう。

しっかりとした事業計画書を用意して、「ここなら大丈夫」と思ってもらえる環境を整えた上で、日本政策金融公庫や自治体、信用金庫で融資の相談をしてみましょう。