お金を借りる目的

教育費の借り入れで子供の学費や塾代を工面する方法【教育ローン】

母親が子供に教育している

子供には十分な教育を受けさせたいと思うものの、大学への進学になると国立大学でも4年間で約240万円の教育費が必要になります。

私立理系で1人暮らしをさせるとなると、生活費や家賃などを含めて1000万円以上必要になります。

子供が1人ならまだいいのですが、2人3人となると気が遠くなりますよね。

それでも教育を受けさせたいという人のために、教育ローンがあります。

教育は国の力になるという考え方から、民間だけでなく国もお金の貸付けを行っています。

ここではそんな教育ローンを借り入れする方法について、わかりやすくご紹介していきます

このページで分かること

子供の教育費の借り入れに利用できる教育ローンには、国の教育ローンと民間の教育ローンの2種類があります。

国の教育ローンは世帯収入に上限が設定されていますが、固定金利かつ低金利で借りられますので、まずはこちらの利用を検討しましょう

国からの借りられなかった場合や、急ぎで融資を受けたい場合には民間の教育ローンを利用してください。

ただし、教育ローンだけに頼るのではなく奨学金を併用して、返済利息をできるだけ少なく抑えるようにしてください

また、低金利とはいえ高額な借り入れになりますので、利用時にはきちんと返済計画を立てておく必要があります。

奨学金破産が社会問題になっていますが、教育ローンも同様の危険性があります。

安易に借りるのではなく計画的に利用しましょう。

知っておくべき教育ローンの基礎知識

それではまず、教育ローンの基礎知識について説明します。

そんなの分かっているという人も、とても重要なポイントになりますので、かならず目を通しておきましょう。

教育ローンの種類

教育ローンは、公的な教育ローンと民間の教育ローンの2種類があります。

それに加えて、奨学金や奨学ローンといった教育費の借り入れ方法もあります。

  • 公的な教育ローン
  • 民間の教育ローン
  • 奨学金・奨学ローン

どれも同じだと思っている人もいるようですが、それぞれに特徴があります。

どのような特徴があるのか、それぞれの金利などの借入条件も含めてご紹介します。

公的な教育ローン

金利 1.78%(固定金利)
借入限度額 350万円(海外留学資金は450万円)
融資開始までの期間 20日程度

公的な教育ローンとして国が用意しているのは、日本政策金融公庫の教育一般貸付です。

通称「国の教育ローン」と呼ばれています。

固定金利かつ低金利で借りることができ、在学期間中は利息のみの返済も可能です

借り入れできるのは350万円とやや少なめですが、これは1人あたりの金額で、2人なら700万円、3人なら1050万円と、子供の人数に合わせて借りることができます。

ポイントは世帯年収の上限が設定されているという点です。

例えば子供が1人の場合で、世帯の年収が790万円(所得590万円)を超える場合には、国の教育ローンを利用することができません。

反対に世帯年収が200万円以下の場合には、金利引き下げなどの優遇制度も用意されています。

民間の教育ローン

金利 1.5〜3.8%(変動金利)
借入限度額 300万〜1000万円
融資開始までの期間 最短2〜3日

民間の教育ローンは銀行や労金、JAなどが提供している商品です。

こちらも低金利で借りることができますが、その多くが変動金利になっています

使い勝手は国の教育ローンとほぼ変わりませんが、融資開始までの時間が短く、借り入れできる金額が多いという特徴があります。

また、国の教育ローンは世帯年収の上限が設定されていますが、民間の教育ローンの場合には世帯年収の下限が設定されています。

ただ、150万円や200万円と比較的低めに設定されていますので、それほど気にする必要はありません。

また、民間の教育ローンにはカードローン型や有担保型があり、カードローン型は在学期間中に利用限度額の範囲内で何度でも借り入れが可能です。

有担保型は不動産を担保にすることで、通常の教育ローンでは借りられない数千万円といった大きな額の融資を受けられます。

奨学金

金利 0.0〜0.6%(変動金利)
借入限度額 大学64,000円/月
融資開始までの期間 大学120,000円/月

奨学金は教育ローンとは少し違いますが、教育ローンと併用することも多いため簡単に説明しておきます。

奨学金は日本学生支援機構が行っている制度で、大学や大学院、専門学校などに通っている学生を支援するための貸付制度です

利息なしで借りるには成績優秀者である必要があり、国の教育ローンと同様に世帯年収の上限が設定されています。

一方の利息ありの奨学金は低金利で、利息なしと比べると高額な借り入れが可能になっています。

教育ローンとの違いは、卒業後の返済義務が学生本人にあるという点です。

教育ローンは借りた人(親)が原則として返済していきますが、奨学金はお金を必要とした人が返済します。

ただし、教育ローンでも奨学金と同じように親子リレー返済が可能な商品もあります。

収入が少ない人が教育費を借りる方法

上記の教育ローンはいずれも、一定の収入がある人しか利用できません。

返済の見込みがない低収入の場合には、国の教育ローンであっても審査落ちします。

このような場合でも進学を諦める必要はありません。

  • 生活福祉資金貸付制度
  • 母子寡婦福祉資金

このような2つのセーフティーネットが国によって用意されています。

それぞれ利用できる条件がありますが、市町村民税非課税世帯であれば生活福祉資金貸付制度から教育支援資金の借り入れが可能です

母子家庭や父子家庭であれば母子父子寡婦福祉資金を使えます。

いずれも連帯保証人を立てられる場合には金利がかかりません。

こちらも当然返済が必要な借り入れですが、修学資金・就学支度資金などの教育費として利用できますので、収入が低くて上記の教育ローンを利用できない人は活用してください。

教育ローンを利用するときのポイント

教育ローンの基本が分かったところで、具体的な教育ローンの利用方法について説明していきます。

利用するときに頭に入れておいてもらいたいのが下記の3点です。

  • まずは国の教育ローンを使う
  • 奨学金と組み合わせる
  • 本人が返済する場合には親子リレー返済可能な教育ローンを選ぶ

この3点を意識して教育ローンを利用することで、必要以上の利息を払う必要がなくなります。

それぞれのポイントについて、詳しく説明していきます。

まずは国の教育ローンを使う

国が提供する資金の多くが、まずは民間で借りることを前提にしていますが、教育ローンに関してはまずは国から借りることを前提にしています。

教育は国の礎ですので、国民の負担を少なくして借りられるようにしています。

国の教育ローンは金利が年1.78%とかなり低く、しかも安心の固定金利です。

在学中は利息だけの返済でもいいため、子供が就職してから親に返済金を払い、親はそこから返済していくといった使い方も可能です。

ただし、世帯年収が基準を超えている場合には利用できません。

とはいえ、国の教育ローンのネックになるのはこの点だけです。

条件を満たしている場合には、まずは国の教育ローンの審査を受けてください

奨学金と組み合わせる

本当は金利の低い奨学金を借りるのが1番ですが、支給入学後になるため、奨学金は入学金などの入学前に支払いが必要な費用には使うことができません。

とはいえ、積み立てておけば翌年の授業料としては利用できます。

国の教育ローンよりも低金利ですので、教育費が不足している場合にはぜひ活用したいとことです。

必要なお金をすべて教育ローンから借りるのではなく、奨学金と組み合わせることで、トータルの利息も減らすことができますので、上手に奨学金と教育ローンと組み合わせましょう。

子供が返済する場合には親子リレー返済可能な教育ローンを選ぶ

国の教育ローンを利用できない場合には、民間の教育ローンを使うことになりますが、基本的にはメインバンクとしている銀行に相談に行きましょう。

メガバンクであればそれほど金利に違いはありません。

むしろメインバンクとして利用していれば優遇金利で借りられることもあります

融資額の上限が少なすぎる場合や、金利があまりにも高すぎるといった場合には、他の金融機関の教育ローンも検討しましょう。

もし卒業後の返済を子供が返済するというのであれば、親から子へのローンを引き継げる親子リレー返済を利用できる金融機関を選びましょう。

親子リレー返済なら在学中は親が返済し、卒業後は奨学金のように子供が返済していくといった使い方ができます。

返済計画を立ててから利用しよう

教育ローンはとても低金利で、しかも他のローンよりも融資を受けやすい金融商品です

ただし、借り入れする金額がとても大きく、入学準備金などになると数百万円の借り入れになってしまいます。

借りたお金は当然返済しなくてはいけません。

親がすべて返済するにしても、子供が引き継ぐにしても、きちんとした返済計画を立ててから申し込みをしましょう。

最近は奨学金を返せなくて自己破産する人が増えているということが、社会問題になりつつあります。

教育ローンよりも金利が低く返済も緩やかな奨学金ですらそのような問題になるわけですから、安易に教育ローンを利用すると、返済できなくて困ってしまうという可能性もあります。

申し込みをするときには、きちんと返済計画を立ててから利用するように心がけてください。