年金を担保にお金を借りる【年金担保融資】利用方法や金利を解説｜お金の借り方学校

年金生活者でも、思わぬ入院や冠婚葬祭でお金が必要になることがありますよね。

でも、貯蓄もないし収入は年金だけ。

そういう人に対して、金融機関はまずお金を貸してくれることがありません。

持ち家でもあれば、それを担保に借りることができるかもしれませんが、そうでないと手詰まりですよね。

そんなときに、年金を担保にしてお金を借りることができる融資制度があります。

年金は担保にしてお金をかりるのは違法では？そう思うかもしれませんが、ちゃんと借りられる仕組みがあります。

ここではそんな、年金を担保にお金を借りる方法についてご紹介します。

Contents

このページでわかること

民間の金融機関は、年金を担保にお金を貸付することを禁止されています。

ただし、特例として福祉医療機構と日本政策金融公庫の2つだけが、年金受給者のセーフティーネットとして年金を担保にお金を貸すことが認められています。

利用できる年金担保融資の種類は、受給している年金の種類によって違います。

会社員や個人事業主だった人は福祉医療機構、公務員だった人は日本政策金融公庫を利用します。

融資を受けるときには審査が発生しますので、融資を断られることもあります。

さらに審査に通過しても申込みから融資開始まで1ヶ月近くかかりますので、急ぎでお金が必要なケースでは利用できません。

返済は年金から天引きされますので、利用後は生活費が不足しやすい状況になってしまいます。

このようなデメリットもありますが、年金受給者が借りられる数少ない貸付制度ですので、本当にお金に困ったときのセーフティーネットとして覚えておきましょう。

すでにお伝えしましたが、年金を担保にお金を融資するのは禁止されています。

ただし、それは民間の金融機関においての話で、年金受給者が突発的な出費で困らないように、国が年金担保融資制度を用意しています。

ここではそんな年金担保融資制度の基礎知識について、わかりやすく説明していきます。

年金担保融資はその名前の通り、年金を担保にお金を貸してくれる制度のことです。

厚生年金保険法と国民年金法により、年金を担保に貸付することを禁止しています。

ところが昭和40年代に、年金受給者が高利貸しから年金証書を担保にしてお金を借りたことが社会問題になりました。

これにより年金受給者もまとまったお金を借りられる環境が必要ということで、例外的に年金担貸付事業が作られました。

ちなみに、公務員に対しては昔から年金を担保にして貸し付ける制度（恩給・共済年金担保貸付）があり、官民で格差があるということも、この制度が作られたきっかけになりました。

年金担保融資を実際に行っているのは、福祉医療機構と日本政策金融公庫の2つです。

公務員に対して貸付けをしているのが日本政策金融公庫で、会社員や個人事業主に対して貸付を行っているのが福祉医療機構です。

いずれにしても、年金受給者がおかしなところからお金を借りないようにと作られたのが、年金担保融資制度になります。

年金を担保にお金を借りる年金担保融資は、受給している年金によって2つの融資元があり、合わせて3種類の融資制度があります。

年金担保貸付：厚生年金・国民年金・船員保険年金
労災年金担保貸付：労働者災害補償保険年金

恩給・共済年金担保貸付：恩給・災害補償年金・共済年金・共済組合が支給する厚生年金

いずれも共通しているのは、生活保護受給中や過去に恩給・共済年金担保貸付を利用中に生活保護を受給し、生活保護廃止から5年経過していない場合は利用できないという点です。

生活保護利用経験のある人は注意してください。

それぞれの融資制度について簡単にご紹介します。

独立行政法人福祉医療機構が行っている年金担保貸付事業で、厚生年金・国民年金・船員保険年金を受給している人を対象に融資を行います。

上記融資限度額範囲内（資金使途が生活必需物品の購入の場合は10万円～80万円）で受給している年金の年額の0.8倍、1回あたりの返済額の15倍以内まで融資を受けられます。

返済は年金支給機関から支給される年金のうち、年金支給額の1/3以内で指定した金額（最低1万円）が自動的に返済に充てられます。